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インサイダー取引規制その15(重要事実/発生事実)

8.会社関係者等のインサイダー取引規制の要件その2 重要事実(続きその3)

(2)発生事実(166条2項2号)

当該上場会社等に166条2項2号に掲げる事実が発生したこと

が重要事実となります。

個々の発生事実は、以下のとおりです。金商法166条2項2号の列挙事由と、金融商品取引法施行令28条の2に規定されています。また、軽微基準については、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令50条に規定されています。引用のかたちになっている部分が軽微基準です。

イ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
【災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が最近事業年度の末日における純資産額の3%未満であると見込まれること。】

「見込まれる」の意義については、客観的、合理的に予測されることをいうと解されています。

ロ 主要株主の異動
【なし】

株主名簿上の書換えの有無は問わず、譲渡の効力が生じたときに発生すると考えられています。

ハ 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実
【法第2条第1項第5号に掲げる有価証券又は優先株に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実(優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。)が生じたこと。】

上場廃止基準については以下をご参照下さい。

東証1部・2部:
http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting.html
東証マザーズ:
http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting_mo.html
大証1部・2部:
http://www.ose.or.jp/stocks/doc_kahk/kahk01.pdf
大証ヘラクレス:
http://www.ose.or.jp/stocks/doc_kahk/kahk01.pdf
ジャスダック:
http://www.jasdaq.co.jp/list/list_25.jsp
http://www.jasdaq.co.jp/data/01_0605_210105.pdf
NEO:
http://www.jasdaq.co.jp/list/list_neo6.jsp
名証・セントレックス:
http://www.nse.or.jp/j/img/kisoku/teikan/11.pdf
札証・アンビシャス:
http://www.sse.or.jp/pdf/about_amb.pdf
(参考)TOKYO AIM各種規定案:
http://www.tokyo-aim.com/market.html

ニ イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実(金融商品取引法施行令28条の2)

1.財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと
判決等がなされたことだけではなく、訴えの提起があったこと自体が、投資者の投資判断に影響を及ぼすと考えられることから、その時点でも重要事実となります。訴えの種類は問わず、給付の訴えのみならず、確認の訴えや形成の訴えも含むと解されています。インサイダー取引の未然防止の観点からは、会社関連の訴えは、広くこれに該当するものとして扱うのが妥当です。判決については、終局判決(第一審、控訴審、上告審を問わない)だけではなく、中間判決(民事訴訟法243条)も含まれます。訴訟物の価額(訴額)の算定基準については、以下を参照してください。
URL訴訟物の価額の算定基準
【イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が最近事業年度の末日における純資産額の15%未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の10%未満であると見込まれること。】
【ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(「判決等」)にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社(協同組織金融機関を含む。)の給付する財産の額が最近事業年度の末日における純資産額の3%未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の10%未満であると見込まれること。】

2.事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと
【イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の10%未満であると見込まれること。】
【ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(「裁判等」)にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の10%未満であると見込まれること。】

3.免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分
【法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の10%未満であると見込まれること。】

4.親会社(法第166条第5項に規定する親会社をいう。)の異動
【なし】

5.債権者その他の当該上場会社等以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告
【なし】

6.手形若しくは小切手の不渡り(支払資金の不足を事由とするものに限る。)又は手形交換所による取引停止処分
【なし】

7.親会社に係る破産手続開始の申立て等
【なし】

8.債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと
「その他これに準ずる事実」としては、任意整理等がこれに該当すると解されています。
【売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が最近事業年度の末日における純資産額の3%未満であると見込まれること。】

9.主要取引先(前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の10%以上である取引先)との取引の停止
【主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の10%未満であると見込まれること。】

10.債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済
【債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が最近事業年度の末日における債務の総額の10%未満であること。】

11.資源の発見
【発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の10%未満であると見込まれること。】

12.特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実
【優先株に係る取扱有価証券としての指定(認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。)の取消しの原因となる事実(優先株以外の株券の取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実を除く。)が生じたこと。】

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訴訟物の価額の算定基準


1.この基準は、参考資料であって、訴訟物の価額に争いがあるとき等の基準にはならない。
2.価格の認定に関しては、基準年度の価格について所管公署のこれを証明する書面を提出する等、適宜、当事者が証明すること。

訴訟物たる権利の種別
訴訟物の価格

1.所有権
目的たる物の価格

2.占有権
目的たる物の価格の3分の1

3.地上権・永小作権・賃借権
目的たる物の価格の2分の1

4.地役権
承役地の物の価格の3分の1

5.担保物権
(1)優先順位の担保物権がない場合
・被担保債権の金額
・目的たる物の価格が被担保債権の金額に達しないときは、物の価格

(2)優先順位の担保物権がある場合
・被担保債権の金額
・目的たる物の価格に優先順位の担保物権を考慮して修正を加えた金額が被担保債権の金額に達しないときは、その修正金額

6.金銭支払請求権
・請求金額
・将来の給付を求めるものは、請求金額から中間利息を控除した金額

7.物の引渡し(明渡し)請求権
(1)所有権に基づく場合
目的たる物の価格の2分の1

(2)占有権に基づく場合
目的たる物の価格の3分の1

(3)地上権・永小作権・賃借権に基づく場合
目的たる物の価格の2分の1

(4)賃貸借契約の解除等による場合
目的たる物の価格の2分の1

8.所有権移転登記請求権
目的たる物の価格

9.詐害行為取消し
・原告の債権の金額
・取り消される法律行為の目的の価格が原告の債権の金額に達しないときは、法律行為の目的の価格

10.境界確定
係争地域の物の価格

(備考)
1.物の価格とは、
・地方税法349条の規定による基準年度の価格のあるものについては、その価格
・その他の物については、取引価格とする
2.土地を目的とする訴訟については、平成6年4月1日から当分の間、その目的たる物の価格に2分の1を乗じて得た金額を基準とする
3.上訴(附帯上訴を含む)の場合は不服を申し出た限度で訴訟物の価額を算定
4.会社設立無効、株主総会の決議の取消し・無効確認等の訴えは、財産権上の請求でない訴えとして取り扱う
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「金融商品取引法における課徴金事例集」に関するアンケート

「金融商品取引法における課徴金事例集」に関するアンケート(証券取引等監視委員会)
URLhttp://www.fsa.go.jp/sesc/kachoukin/ank.htm

証券取引等監視委員会が課徴金事例集について、4月17日(金)までアンケートを実施しています。証券取引等監視委員会は、平成20年6月に「金融商品取引法における課徴金事例集」を公表しています。課徴金事例集は「違反行為の具体的な概要を公表することで、市場監視行政の透明性を高め、また違反行為の抑止のため、市場参加者の自主的な規律付けを促すことを目的として」公表されているものですが、インサイダー取引や虚偽記載等に関し、非常に有益な資料となっています。
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インサイダー取引規制その14(重要事実/決定事実)

8.会社関係者等のインサイダー取引規制の要件その2 重要事実(続きその2)

(E)個々の決定事実(166条2項1号)(続き)

ヨ 業務上の提携その他のイからカまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項

政令で定める事項については、金融商品取引法施行令28条(1号から11号まで)に定められています。前回同様、引用のかたちになっている部分が軽微基準です。

1.業務上の提携又は業務上の提携の解消

業務上の提携は、他の企業と協力して一定の業務を遂行する場合を広く含み、業務内容や提携の方式については、特に限定はなく、提携相手も法人に限らず個人も含み、また、外国の法人や個人も含まれます。ただし、資本提携のみの場合(株式の持合など)や人的な提携のみの場合(役員の派遣など)は含まれません。
業務上の提携
【当該業務上の提携の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1) 業務上の提携により相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合:
新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(2) 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合:
新たに当該相手方に取得される株式の数が会社の最近事業年度の末日における発行済株式の総数の100分の5以下であると見込まれること。
(3) 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合(当該新会社の設立が子会社の設立に該当する場合を除く。):
新会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

業務上の提携の解消を行う場合
【当該業務上の提携の解消の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1) 業務上の提携により相手方の会社の株式又は持分を取得している場合:
取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であること。
(2) 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合:
当該相手方に取得されている株式の数が会社の最近事業年度の末日における発行済株式(発行済優先出資を含む。)の総数の100分の5以下であること。
(3) 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立している場合:
新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。】

2.子会社(法第166条第5項に規定する子会社)の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得
連動子会社以外の子会社で以下の場合(連動子会社については軽微基準はなし)
【イ 子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満である子会社
ロ 新たに設立する子会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる子会社】

連動子会社(令第29条第8号に規定する特定の子会社)は、金融商品取引法第163条第1項に規定する上場会社等が発行する株式であって、その剰余金の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式についての当該特定の子会社とされています。

3.固定資産(法人税法第2条第22号に掲げる固定資産)の譲渡又は取得

固定資産は、法人税法2条22号に掲げる固定資産をいいますが、同号の固定資産は、土地(土地の上に存する権利を含む。)、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいいます。政令としては法人税法施行令12条に、たな卸資産、有価証券および繰延資産以外の資産のうち、‥效蓮↓同施行令13条に掲げる減価償却資産、E渡嘆弾権、き,らに準じるものを固定資産としています。

譲渡については、会社分割などの包括承継は含まれないと解されています。また、取得は、承継取得のほか、新たな固定資産の制作等による原始取得も含むと解されています。いずれも、海外で譲渡・取得する場合も含まれます。
譲渡する場合
【会社の最近事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における純資産額の100分の30未満であること。】
取得する場合
【当該固定資産の取得価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。】

4.事業の全部又は一部の休止又は廃止

事業の全部又は一部の休止と廃止は、将来的に再開する意思があるか否か(一時的か否か)により区別されますが、いずも重要事実となります。
【事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

5.金融商品取引所に対する株券(優先出資証券を含む。)の上場の廃止に係る申請
【なし】

6.認可金融商品取引業協会に対する株券の登録の取消しに係る申請
【なし】

7.認可金融商品取引業協会に対する取扱有価証券である株券の取扱有価証券としての指定(証券業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。)の取消しに係る申請
【なし】

8.破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

決定事実とされているのは、上場会社等が自ら破産手続開始等を申立てについてであり、債権者等による申立ては、発生事実となります(金融商品取引法施行令28条の2第5号)。
【なし】

9.新たな事業の開始(新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む)
【新たな事業の開始(新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。)の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

10.防戦買いの要請(法第166条第6項第4号又は第167条第5項第5号に規定する要請)

防戦買いの要請についての決定は、決定事実の1つですので、その決定については取締役会決議がなされている必要はありません。インサイダー取引規制の適用除外の1つとして規定されている防戦買い(166条6項4号、167条5項5号)については、取締役会が決定した要請に基づくもののみが適用除外となりますが、ここで重要事実とされている防戦買いの要請の決定は、他の決定事実と同様に、取締役会決議がなくとも、社長や常務会などの実質的に会社の意思を決定する機関が決定していれば足りることになります。
【なし】

11.預金保険法第74条第5項の規定による申出

金融機関特有の重要事実です。
【なし】

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2009年の新規上場その4

以下の会社の上場が承認されています。今年のIPOはこれで7件になります。マザーズ市場の今後については不透明な部分もありますが、今年初めての上場承認です。ソケッツは4月2日の上場予定なので、3月の新規上場は6件となる予定です(1月、2月はゼロ)。

4月2日 (株)ソケッツ(マザーズ)(主幹事野村證券)(情報・通信業)
以上東京IPOより

URLhttp://igi.jp/counsel.html

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2009年の新規上場その3
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インサイダー取引規制その13(重要事実/決定事実)

8.会社関係者等のインサイダー取引規制の要件その2 重要事実(続き)

(E)個々の決定事実(166条2項1号)

個々の決定事実は、以下のとおりです。金商法166条2項1号の列挙事由と、金融商品取引法施行令28条に規定されています。また、軽微基準については、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令49条に規定されています。引用のかたちになっている部分が軽微基準です。軽微基準が設けられていないものについては、その決定自体が投資家の投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられていることになります。

なお、最近事業年度とは、重要事実の発生日の属する事業年度の前事業年度です(中止が問題となる場合など、時期がずれる場合で事業年度をまたぐ場合には、最近事業年度も変わってくる可能性があることに注意する必要があります。)。

イ 株式(優先出資を含む)・新株予約権の募集

会社法第199条第1項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者(協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。)の募集(処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定(当該上場会社等が外国会社である場合に限る。)によるものを含む。)又は同法第238条第1項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集についての決定が決定重要事実となります。
優先出資をその券面額を発行価額として優先出資者に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合
【優先出資1口に対して発行する優先出資の割合が0.1未満であること】
その他の場合
【払込金額の総額が1億円未満であると見込まれること】

株式の募集についての決定は、業務執行決定機関が、株式の募集それ自体や株式の募集に向けた作業等を会社の業務として行うことを決定したことをいうと解されているので(日本織物加工事件最高裁判決)、株式の募集にあたっては、取締役会決議において募集の詳細が決定されるよりも、かなり前の時期に重要事実が発生していることになります。

新株予約権は、新株予約権付社債に付されたものでもかまいませんが、社債については普通社債の発行は、ここでいう重要事実とはされていません。

株式・新株予約権の発行に関し、発行登録がなされることがありますが、発行登録をすることのみを決定し、具体的な新株等の発行については未定である場合には、重要事実とはならないとの指摘があります(注1)。

(注1)松本真輔「最新インサイダー取引規制―解釈・事例・実務対応」(商事法務研究会)2006年74頁

ロ 資本金の額の減少
【なし】

ハ 資本準備金又は利益準備金の額の減少
【なし】

ニ 自己株式の取得

会社法第156条第1項(同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定(当該上場会社等が外国会社である場合に限る。)による自己の株式の取得についての決定が重要事実となります。
【なし】

ホ 株式無償割当て
【1株に対して割り当てられる株式が0.1未満であること】

ヘ 株式(優先出資法に規定する優先出資を含む。)の分割
【1株に対して増加する株式の数の割合が0.1未満であること】

ト 剰余金の配当
【前事業年度の1株・1口あたりの剰余金配当額からの増減が20%未満であること】

チ 株式交換

株式交換、株式移転、合併、会社分割、事業譲渡などのM&Aについては、一定以上の期間の検討・交渉を経てから実施されることになりますが、決定事実となる時期は、実施を正式決定して適時開示等を行うよりもかなり早い時期になるのが通常です。場合により、数ヶ月から1年程度前から重要事実が発生していることになりますので、発生時期について特に注意が必要な重要事実のひとつです。
完全親会社となる場合において
【株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満である場合】
【子会社との間で行う株式交換】
(なお、完全子会社となる場合はなし)

リ 株式移転
【なし】

ヌ 合併
吸収合併で存続会社となる場合において
【合併による資産の増加額が最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる場合】
【発行済株式又は持分の全部を所有する子会社との合併】
(なお、新設合併、吸収合併で消滅会社となる場合はなし)

ル 会社の分割
分割会社の場合
【最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が同日における純資産額の100分の30未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる場合】
承継会社の場合
【当該分割による資産の増加額が最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる場合】

ヲ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
譲渡会社の場合
【最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における純資産額の100分の30未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる場合】
譲受会社の場合
【当該事業の譲受けによる資産の増加額が最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けによる売上高の増加額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる場合、及び
発行済株式又は持分の全部を所有する子会社からの事業の全部又は一部の譲受け】

ワ 解散(合併による解散を除く。)
【なし】

カ 新製品又は新技術の企業化
【新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

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インサイダー取引規制その12(重要事実)

8.会社関係者等のインサイダー取引規制の要件その2 重要事実

会社関係者等のインサイダー取引規制における業務等に関する重要事実とは、金商法166条2項各号に定められた事実で、当該会社と子会社について、それぞれ以下の4種類の事実(合計8種類)が規定されています。
(1)決定事実
(2)発生事実
(3)決算情報
(4)バスケット条項

このうち、決定事実と発生事実については、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準(軽微基準)に該当するものは除かれます。平成19年3月のコマツに関する課徴金納付命令に関して問題となった子会社の解散について軽微基準が設けられていなかった点については、平成20年の金商法改正において軽微基準が設けられています。軽微基準は、子会社の解散によるグループの資産の減少額が最近事業年度末日における純資産額の30%相当額未満と見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属するグループの事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散によるグループの売上高の減少額が最近事業年度の売上高の10%相当額未満と見込まれること、とされています。
子会社の解散に関する軽微基準(新設)
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
(子会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準)
52条1項
5の2.法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項 解散(合併による解散を除く。以下この号及び次項第5号の2において同じ。)による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
52条2項(子会社連動株式の場合)
5の2.法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項 解散による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

(1)決定事実(166条2項1号)

当該上場会社等の業務執行を決定する機関が166条2項1号に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと

が重要事実となります。

(A)業務執行を決定する機関

取締役会などの会社法所定の機関に限らず、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足りると解されています(日本織物加工事件最高裁判決、最高判平成11年6月10日、資料版商事法務183号60頁)。経営会議、常務会、役員ミーティング、役員会、社長、社長と他の役員、社長と他の役員の合議、会長等が該当しうると考えられます。判例や課徴金事例においても、決定事実については、取締役会決議がなされる以前に実質的な意思決定機関において決定がなされていると認定されている例がほとんどです。取締役会決議が必要な事項についての適時開示は、決議後になされますが、重要事実は、取締役会決議以前に発生していることになります。

(B)…についての決定をしたこと

それ自体の決定のみならず、それに向けた作業等を会社の業務として行うことを決定した場合も含まれます(日本織物加工事件最高裁判決)。

業務執行決定機関において、当該事項の実現を意図して行ったことは必要ですが、必ずしも当該事項が確実に実行されるとの予測が成り立つことは必要ないものと解されています(日本織物加工事件最高裁判決)。

村上ファンド事件地裁判決(東京地判平成19年7月19日)(167条違反の事案)は、実現可能性が全くない場合を除けば、あれば足り、(可能性の)高低は問題とならないとしていましたが、東京高裁は、決定はある程度の具体性を持ち、その実現を真摯に意図しているものでなければならないから、そのためには、その決定にはそれ相応の実現可能性が必要であるとしています(東京高判平成21年2月3日)。

(C)決定の有効性

法律上の瑕疵があり無効となる場合でも、投資者の投資判断に影響を及ぼすものであれば、決定に該当します。また、事後的に変更・取消・撤回が行われても、その前にインサイダー取引が行われていた場合には成否に影響しないと考えられています。

(D)中止決定について

中止決定については、「当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと」とされており、決定が公表(166条4項)されたものに限定されています。

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インサイダー取引規制その11(会社関係者等)

7.会社関係者等インサイダー取引規制の要件その1 会社関係者等(続きその2)

(2)元会社関係者(166条1項後段)

当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を166条1項各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後1年以内のものもインサイダー取引規制の対象となります。元会社関係者となるのは、会社関係者であったときに職務に関し知った場合であり、会社関係者でなくなった後に知った場合には情報受領者の問題となります。元会社関係者となる期間が1年とされているのは、1年あれば継続開示により公表されると考えられたためとされています(注5)。

(注5)横畠裕介「逐条解説インサイダー取引規制と罰則」(商事法務研究会)1989年47頁

(3)情報受領者(166条3項)

(A)第一次情報受領者(前段)

会社関係者・元会社関係者から、当該会社関係者等が第1項各号に定めるところにより知った同項に規定する業務等に関する重要事実の伝達を受けた者は、インサイダー取引規制の対象となります。

会社関係者・元会社関係者から情報の伝達を受けたもの、すなわち、第一次情報受領者に限られますが、第一次情報受領者か否かは実質的に検討されます。裁判例上、他人を介して重要事実の伝達を受けた者も情報受領者に該当するとされた例もあります(日新汽船事件、東京簡判平成2年9月26日、資料版商事法務81号35頁)。

また、会社関係者から情報を伝達された者であればよいので、その時点でその事実を知っていてもこれに該当しうることになります。

ただし、会社関係者が伝達する意思(認識)がない場合には該当しないと考えられていますので、会社関係者の話を偶然立ち聞きしたものや、会社関係者の落し物を拾得したものなどは、伝達する意思がないので、インサイダー取引には該当しないことになります。

伝達の対象となる情報は、重要事実の一部であってもかまわないと解されます(注6)。

(注6)横畠裕介「逐条解説インサイダー取引規制と罰則」(商事法務研究会)1989年123頁

(B)職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって、その者の職務に関し当該業務等に関する重要事実を知ったもの(後段)

職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって、その者の職務に関し当該業務等に関する重要事実を知ったものも、第一次情報受領者と同様にインサイダー取引規制の対象となります。平成10年の証取法改正で追加された条項です。情報受領者の属する法人への派遣社員の事例として、大日本土木事件があります(名古屋地判平成16年5月27日、資料版商事法務244号206頁)。また、NHK職員によるインサイダー取引にかかる課徴金納付命令の事例も、NHKの記者が職務上伝達を受けた重要事実を、その職務に関し知った他のNHKの職員によるインサイダー取引が問題となった事例です(注7)。

(注7)以下の3つの事例がNHK職員によるインサイダー取引の課徴金納付命令のケースです。
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080319-1a.html
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080319-1b.html
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080319-1c.html
なお、http://blog.igi.jp/?eid=698742参照。 

(C)166条1項各号に定めるもの

情報受領者についても、166条1項「各号に掲げる者であって、当該各号に定めるところにより当該業務等に関する重要事実を知ったものを除く」と規定されているので(166条3項)、第1項に該当する者は第3項には該当しないことになります。

(4)上場会社等

会社関係者は、上場会社等の役員等など、上場会社等と一定の関係を有する者ですが、「上場会社等」の定義は、163条1項の規定が適用されます。

「上場会社等」とは、第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券(政令で定めるものを除く。)で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者をいいます。除外される有価証券については、金融商品取引法施行令27条、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令25条、その他政令で定める有価証券については金融商品取引法施行令27条の2が規定しています。

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金融商品取引法2条1項(抜粋)
第2条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
5.社債券(相互会社の社債券を含む。以下同じ。)
7.協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号。以下「優先出資法」という。)に規定する優先出資証券
9.株券又は新株予約権証券

金融商品取引法施行令
(上場会社等の有価証券から除くもの)
第27条 法第163条第1項に規定する有価証券から除くものとして政令で定めるものは、法第2条第1項第5号に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭をもって特定資産(資産流動化法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下この条において同じ。)を取得し、当該特定資産の管理及び処分により得られる金銭をもつて当該有価証券の債務が履行されることとなる有価証券(特定社債券を除く。)として内閣府令で定めるものとする。

(その発行者が上場会社等となる有価証券の範囲)
第27条の2 法第163条第1項に規定する法第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券(前条に規定するものを除く。)で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
1.法第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券(前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの
2.法第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券(前号に掲げるものを除く。)を受託有価証券とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの
3.外国の者の発行する証券又は証書のうち法第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券の性質を有するもので、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの
4.外国の者の発行する証券又は証書のうち法第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前号に掲げるものを除く。)を受託有価証券とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの
5.外国の者の発行する証券又は証書のうち法第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前2号に掲げるものを除く。)の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもののうち、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
(適用除外有価証券)
第25条 令第27条に規定する内閣府令で定めるものは、法第2条第1項第5号又は第15号に掲げる有価証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第10項に規定する特定約束手形を除く。)の性質を有するもののうち、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
1.当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人(次号において「特別目的法人」という。)に直接又は間接に所有者から譲渡(取得を含む。)される金銭債権その他の資産(次号において「譲渡資産」という。)が存在すること。
2.特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券(当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。)上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を当てること。
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2009年の新規上場その3

以下の会社の上場が承認されています。今年のIPOはこれで6件になります。

3月26日 テラ(株)(NEO)(主幹事新光証券)(サービス業)
以上東京IPOより

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インサイダー取引規制その10(会社関係者等)

7.会社関係者等インサイダー取引規制の要件その1 会社関係者等(続き)

(B)会計帳簿閲覧等請求権を有する株主等【当該権利の行使に関し知つたとき】(166条1項2号

会計帳簿閲覧等請求権を有する株主等は
(a)当該上場会社等の会社法433条1項に定める権利(会計帳簿閲覧等請求権)を有する株主
(b)優先出資法に規定する普通出資者のうちこれに類する権利を有するものとして内閣府令で定める者
(c)会社法433条3項に定める権利(親会社社員の会計帳簿閲覧等請求権)を有する社員等

の3つに分かれます。これらの株主、普通出資者又は社員等が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含みます)であるときはその役員等を、これらの株主、普通出資者又は社員が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含みます。

(a)当該上場会社等の会社法433条1項に定める権利(会計帳簿閲覧等請求権)を有する株主

当該上場会社等の会社法433条1項に定める権利(会計帳簿閲覧等請求権)を有する株主は、総株主の議決権ないし発行済株式の3%以上を有する株主で、共同で保有する場合を含みます。

(b)優先出資法に規定する普通出資者のうちこれに類する権利を有するものとして内閣府令で定める者

優先出資法に規定する普通出資者のうちこれに類する権利を有するものとして内閣府令で定める者については、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令48条により
(会社関係者となる協同組織金融機関の普通出資者)
第48条 法第166条第1項第2号に規定する内閣府令で定める者は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第41条第3項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定める権利を得た信用協同組合及び同法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の普通出資者並びに労働金庫法(昭和28年法律第227号)第59条の3に定める権利を得た労働金庫及び労働金庫連合会の普通出資者とする。

と定められています。

(c)会社法433条3項に定める権利(親会社社員の会計帳簿閲覧等請求権)を有する社員等

会社法433条3項に定める権利(親会社社員の会計帳簿閲覧等請求権)を有する社員等については、同項に
会社法433条3項
株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、会計帳簿又はこれに関する資料について第1項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

と規定されています。

(d)当該権利の行使に関し知ったとき

当該権利の行使に関し知ったときとは、当該権利行使の結果知った場合のほか、権利行使と密接に関連する行為により知った場合を含み、権利行使のための準備・調査・交渉等の過程で知った場合もこれにあたるとする見解が有力です(注1)。重要事実を知った方法は問わない点は1号の場合と同様です。なお、権利の行使に関し知ったときに該当しない場合や3%を有しない株主も、情報受領者に該当する可能性はあるので注意する必要があります。

(注1)横畠裕介「逐条解説インサイダー取引規制と罰則」(商事法務研究会)1989年38頁

(C)法令に基づく権限を有する者【当該権限の行使に関し知つたとき】(166条1項3号)

法令に基づく権限を有する者は、上場会社等に対し、法令に基づく権限を有する者をいい、許認可権限・調査権限などの行政権、国政調査権などの立法権、文書提出命令、差押・提出命令などの司法権に関するものが含まれるほか、地方公共団体に属する権限、法令の委任を受けて検査等を行う民間団体等の権限も含まれます。当該権限の行使に関し知ったときとは、当該権限の行使の結果知ったときのほか、当該権限の行使と密接に関連する行為により知った場合を含むとする見解が有力です(1号2号の場合と同様)(注2)。

(注2)横畠裕介「逐条解説インサイダー取引規制と罰則」(商事法務研究会)1989年39頁

(D)契約締結者又は締結交渉をしている者であって、当該上場会社等の役員等以外のもの【当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知ったとき】(166条1項4号)

(a)平成10年改正と契約締結交渉者

当初は契約締結者のみが規制されていましたが、平成10年の証取法改正により、契約締結交渉をしている者、交渉に関し知ったとき、が規制対象に加えられています。

(b)契約の内容等

契約締結者又は締結交渉をしている者については、契約内容は問わず、重要事実を知ることを内容とする契約に限定されないとする見解が多く、また、契約は書面でなくともよい(口頭によるものを含む)と解されています。秘密保持契約なども、ここでいう契約に含まれます。

(c)役員等

契約締結者等が法人であるときはその役員等を、法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含みます。

(d)契約の締結・交渉・履行に密接に関して知ったとき

当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知ったときとは、契約の締結・交渉・履行自体によって知った場合だけではなく、契約の締結・交渉・履行に密接に関連する行為によって知った場合を含むとする見解が有力な点は1号ないし3号の場合と同様です(注3)。また、重要事実を知った方法は問わない点も同様です。

(注3)横畠裕介「逐条解説インサイダー取引規制と罰則」(商事法務研究会)1989年42頁

(e)当該上場会社等の役員等以外のもの

契約締結者等は「当該上場会社等の役員等以外のもの」とされておりますので、1号の役員等に該当する場合にはさらに4号の契約締結者等に該当するものではないことになります。この点について、役員等に該当する者が、上場会社等と契約を締結しており、その者の職務とは関係なく、当該契約の締結・履行等に関して重要事実を知った場合には、「職務に関し知ったとき」という要件を欠くため1号の適用対象ではないことになりますが、この場合であっても「役員等」に該当することには変わりがないため、4号の適用もないことになるか否かが問題となります。この点については、1号の職務に関し知ったといえない場合には4号の適用対象となりうるとする見解も有力ですので(注4)、かかる見解に従っておくほうが妥当と思われます。たとえば、会社財産の処分に関して会社の代理権を有する顧問弁護士(顧問契約を締結している弁護士)が、当該処分とは関係なく、顧問業務に関して重要事実を知ったような場合がこれに該当します。

(注4)服部秀一「インサイダー取引のすべて」(商事法務研究会)2001年27頁

(E)第2号又は前号に掲げる者であって法人であるものの役員等【その者の職務に関し知ったとき】(166条1項5号)

その者が役員等である当該法人の他の役員等が、第2号(会計帳簿閲覧等請求権を有する株主等)又は前号(契約締結者等)に定めるところにより当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を知った場合です。法人の場合に限られますので、法人以外の場合には、情報受領者に該当するかが問題となります。職務に関し知ったときの意義は、1号の場合と同様です。

URLhttp://igi.jp/link2.html(金商法等の法令関係リンク)

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