インサイダー取引規制その１９（重要事実/子会社の発生事実）

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インサイダー取引規制その１９（重要事実/子会社の発生事実）

８．会社関係者等のインサイダー取引規制の要件その２　重要事実（続きその７）

（６）子会社の発生事実（１６６条６号）

当該上場会社等の子会社に次に掲げる事実が発生したこと

が重要事実となります。

軽微基準は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令53条1項に定められています（【　】内が軽微基準となります。）。

イ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

【災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。】

ロ　イに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実（金商法施行令29条の２）

1．財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

【次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ　訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ　訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社（協同組織金融機関を含む。）の給付する財産の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

2．事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

【次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ　仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ　仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

3．免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

【法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

4．債権者その他の当該子会社以外の者による破産手続開始の申立て等

【なし】

5．不渡り等

【なし】

6．孫会社に係る破産手続開始の申立て等

【なし】

7．債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

【売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。】

8．主要取引先との取引の停止

【主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

9．債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

【債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。】

10．資源の発見

【発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

【子会社連動株式についての軽微基準】
子会社連動株式についての軽微基準は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令53条2項に定められています。
イ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

【災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。】

【次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ　訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ　訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社（協同組織金融機関を含む。）の給付する財産の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

【次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ　仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ　仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

3．免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

【法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

4．債権者その他の当該子会社以外の者による破産手続開始の申立て等

【なし】

5．不渡り等
【なし】

6．孫会社に係る破産手続開始の申立て等

【なし】

【売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。】

8．主要取引先との取引の停止

【主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

9．債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

【債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。】

10．資源の発見

【発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。】

2009.06.10 Wednesday 03:05 | posted by igi3

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