大量保有報告制度その２
５．大量保有報告制度への課徴金制度の適用開始
大量保有報告制度について課徴金制度を適用する平成20年12月12日施行の改正金融商品取引法により、課徴金制度の適用対象となる大量保有報告書・変更報告書の不提出・虚偽記載は、施行日である平成20年12月12以降に提出期限が到来する大量保有報告書・変更報告書についてのものとなります（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則11条・12条）。
大量保有報告制度について課徴金制度を適用する平成20年12月12日施行の改正金融商品取引法により、課徴金制度の適用対象となる大量保有報告書・変更報告書の不提出・虚偽記載は、施行日である平成20年12月12以降に提出期限が到来する大量保有報告書・変更報告書についてのものとなります（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則11条・12条）。
（関連条文）
（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則）
第11条 新金融商品取引法第172条の７の規定は、施行日以後に提出期限が到来する同条に規定する大量保有・変更報告書について適用する。
第12条 新金融商品取引法第172条の８の規定は、施行日以後に提出される同条に規定する大量保有・変更報告書等について適用する。
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